働きやすい居宅介護支援事業所を選ぶポイント

居宅介護支援事業所は、ケアマネージャーが常駐して、要介護認定を受けた高齢者の相談や支援を行う事業所です。ケアマネージャーは、介護サービスの利用に必要なケアプランを作成したり、利用者や関係機関との連絡や調整をしたり、ご利用宅にモニタリング訪問したりする仕事をします。

居宅介護支援事業所の運営基準には、利用者やその家族への説明や同意、ケアプランの作成や変更、モニタリング、サービス担当者会議、記録の整備などが義務付けられており、これらに違反すると運営基準減算が科されます。

運営基準減算とは、運営基準に定められた業務を適切に行っていない場合に、基本報酬の50%を減算されることです。また、運営基準減算が2ヵ月以上継続している場合は、基本報酬を算定することができなくなります。

私は、これまで多くの居宅介護支援事業所を見て来ました。その中で考察した、居宅介護支援事業所で働きやすい条件をまとめると次のようになります。

人間関係が良好で風通しが良い

人間関係が良い職場は、お互いを認め合い、尊重し合える職場です。雰囲気が良く、相談しやすいことは必要不可欠です。

しかし、モニタリング訪問などでケアマネジャー同士が顔を合わせてゆっくり相談する時間を取ることは難しいのが現状です。そのため、なかなか相談できずに困ると言った声がよく聞かれます。

お互いの都合を考えると、相談の手段が対面だけだと時間が限られるので、チャットなどを活用し複数あることが望ましいです。

事業所の人間関係の良し悪しはその職場で仕事を始めるまで分かりませんが、コミュニケーションの方法を工夫している事業所かどうかは、働きやすい職場を見極めるポイントになるでしょう。

プライベートも大切にできる、柔軟に働ける

ケアマネージャーは、利用者の状況に応じて訪問や連絡を行うため、勤務時間や休日が不規則になることがあります。特に、介護者が仕事をしているケースでは、仕事が終わって帰宅した後の時間や土日の訪問を希望される方もいます。その希望に応じるかどうかは事業所によって違うでしょう。

もし、時間外の対応を求められるのであれば、残業で対応するのではなく自分の時間を確保できるように、シフトや休暇の調整ができる職場が望ましいと言えます。時間外労働が多いと、ストレスやパフォーマンスの低下につながりかねません。

また、ケアマネージャーの都合により平日に休みが必要な場合もあります。このような場合に、柔軟にシフトが組めるような職場が仕事とプライベートを両立させるためには望ましい職場と言えるのではないでしょうか。

研修や勉強会、資格取得支援など成長を後押しする制度が整っている

ケアマネージャーは、介護の知識やスキルを常に更新しておく必要があり、介護支援専門員の資格の継続には5年ごとの更新研修を受ける必要があります。また、主任ケアマネージャーや管理者になるためには、さらなる資格や経験が必要です。そのため、研修や勉強会、資格取得支援などの制度が整っている職場が望ましいです。

仕事を続けるために必要な研修を勤務とみなすか、休日に行く必要があるのかも大きな問題です。特に、介護支援専門員の法定研修や更新研修は、受講費用が高額なだけでなく、長期間に渡って実施される履修カリキュラムとなっているため、勤務の扱いでない場合は、休みが減り受講に対する負担は大きくなります。

明確で納得感がある人事評価

ケアマネージャーは、利用者の満足度やケアプランの質など、仕事の成果を客観的に評価されることが少ない職種です。どちらかと言えば、行政によるケアプランチェックや運営指導などで、ネガティブな指摘をされることがあり、頑張りを認められにくく、モチベーションの維持が難しい職種であるとも言えます。そのため、職場はケアマネジャーの頑張りや仕事ぶり、生産性を公正に評価する仕組みが必要です。人事評価制度が明確で、自分の努力や貢献が正当に評価され、評価のフェードバックが受けられる職場が望ましいです。

以上が、居宅介護支援事業所で働きやすい条件の一例です。もちろん、個人の希望や適性によっても、働きやすい条件は変わるかもしれません。居宅介護支援事業所で働くことに興味がある方は、自分に合った職場を探してみてください。

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